八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
これにより、八戸圏域の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上という役割をより着実に進めるため、現在では23施策、78の事業を展開しております。 さらに、令和３年11月には、八戸市に待望の新美術館がオープンしました。圏域７町村と連携し、展覧会や各種イベントを企画するなど、新しい文化や価値の創造を図る交流拠点としての役割が期待されております。
これにより、八戸圏域の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上という役割をより着実に進めるため、現在では23施策、78の事業を展開しております。 さらに、令和３年11月には、八戸市に待望の新美術館がオープンしました。圏域７町村と連携し、展覧会や各種イベントを企画するなど、新しい文化や価値の創造を図る交流拠点としての役割が期待されております。
初めの段落では、これまでの経緯として、平成29年３月に連携中枢都市圏ビジョンを策定し、８市町村が連携して経済成長のけん引や高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上の３つの役割に関する取組を着実に進めてきたことを述べております。
高次の都市機能の集積・強化につきましては、ドクターカー運行事業の充実・強化が、圏域全体の生活関連機能サービスの向上につきましては、ドクターカー運行事業が、満足度、重要度ともに最も高い結果となっております。 75ページを御覧願います。 圏域全般に関しまして、問１では、圏域の魅力や愛着を感じるポイントについてお聞きしております。
また、連携中枢都市圏には地域において圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つの役割を果たすことが求められておりまして、連携中枢都市圏の実現に当たりましては、緑色の矢印のところでありますが、まず、指定都市または中核市といった連携中枢都市が連携中枢都市宣言を行い、連携中枢都市と近隣市町村において、各議会の議決を得て連携協約を締結いたしまして、都市圏
事業開始以降、新規連携事業の検討や既存事業を精査し充実を図るためビジョン変更をしてきており、現在では23施策78の事業を展開し、八戸圏域の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を目指し、さらなる活性化に取り組んできております。
まず、連携中枢都市圏でございますけれども、こちらは通勤、通学などの状況から、日常生活圏を同じくする市町村で形成しておりまして、圏域が一体となって経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上に取り組むものでございます。
これまで経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上に向け、連携事業の実績を積み重ねてきておりますが、引き続き、各事業の進捗管理をしっかりと行い、圏域町村と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。 以上で案件１の説明を終わります。 ○日當 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
これまで、経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化、生活関連機能サービスの向上に向けまして、連携事業の実績を積み重ねてまいりました。今後とも、圏域の活性化のため、各関係町村と緊密に連携し、連携事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で案件１の説明を終わります。 ○日當 委員長 ただいまの説明について御質問ありませんか。
本圏域における連携項目については、総務省が示す「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積・強化」、「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」の３つの分野に関するものとなっており、来年度は44事業を実施することとしております。
１ 「国の財政支援の中身はどのようになっているのか」との質疑に対し、「連携中枢都市圏の取り組みに対する財政措置としては、青森市には、『圏域全体の経済成長のけん引』及び『高次の都市機能の集積・強化』に関する取り組みに対し普通交付税が、『圏域全体の生活関連機能サービスの向上』に関する取り組みに対し特別交付税が措置される。
当圏域における連携する具体的な取り組みについては３つの分野が総務省からも示されていますが、「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積・強化」、「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」という３つの分野に関するものとなっております。
表の左側役割の１でございますが、圏域全体の経済成長のけん引では４施策28事業、下段にあります役割の２、高次の都市機能の集積、強化では３施策12事業、次のページに参りますが、役割の３、圏域全体の生活関連機能サービスの向上では16施策40事業となっており、全体では23施策80事業に取り組んでおります。
続いて、(3)の連携中枢都市圏に求められる役割でございますが、圏域全体の経済を牽引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるという観点から、①圏域全体の経済成長の牽引、②高次の都市機能の集積、強化、③圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３つの役割を果たすことが期待されております。
最後になりますが、八戸圏域連携中枢都市圏は、形成から２年となりますが、経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上に向け、連携事業の実績を積み重ねてきたところでございます。 今後とも圏域の活性化のため、関係町村と緊密に連携し、連携事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上で案件１の説明を終わります。
また、八戸圏域におきましては、平成21年度に全国で２番目となる定住自立圏を形成し、近隣町村との緊密な連携のもと、ドクターカーの運行や路線バスの上限運賃化などの取り組みを行い、圏域全体の生活関連機能サービスの向上に成果を上げてきております。
人口減少の将来推計を見ますと、各自治体、東青地区を含め、やはりコンパクト化とネットワーク化というのは避けられないのかなと思いますし、この連携中枢都市圏が示す３つの項目がありまして、経済成長の牽引と高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上、これは国の支援を仰ぎながら、協議をしてビジョン策定に向けて進んでいくことになると思います。
４町村のいわゆる意向調査の中でも、経済成長の牽引、あるいは生活関連機能サービスの向上など各項目への強い連携希望があります。どれも各地域にとってはとても重要な内容でありますし、国の支援も平成30年度以降も継続されていくようですので、ぜひこの構想を今後も継続されて、圏域の活力ある社会経済を維持していただきたいと強く要望いたします。 次に防災についてでありますが、業務継続計画──ＢＣＰです。
定住自立圏から取り組んでいるドクターカーの運行や、安全安心に係るほっとスルメールの配信といった、生活関連機能サービスの向上に係る取り組みに加え、今年度からは経済成長の牽引と高次の都市機能の集積、強化にも取り組み、現在66事業を展開しており、個々の取り組みについては、地元新聞等において、期待感を持って掲載されることもしばしばあると感じているところであります。
また、平成21年度には、八戸圏域８市町村で定住自立圏を立ち上げ、各種連携事業を進めてきており、昨年３月には連携中枢都市圏に移行し、生活関連機能サービスの向上に加えて、経済成長の牽引、高次都市機能の集積強化など、より連携を深化させ、現在は23施策66事業に及ぶ連携事業を展開しております。